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退職前後の手続き

退職とは今まで勤めていた会社を辞めることで、本人の事情によるもの、会社の事情によるもの、定年退職の3種類に分けられます。
どの退職を行う場合でも、事前に行なっておかなければならない事柄を知り、円満な退職を心がけましょう。

サラリーマンの人の場合は様々な公的手続きを会社が一括して行なってくれるので、退職して初めて面倒な作業がある事に気づきます。
自分で手続きを行なわなければならないのが、雇用保険・健康保険・厚生年金の3つです。

雇用保険は離職した時に失業給付金をもらう所でもあるので、退職後の収入確保の上で忘れてはいけません。
通常退職する場合には勤めていた会社から失業給付金の手続きに必要な離職票と、その手続きに必要な用紙や案内書をもらう事が出来ます。
しかし、中には自分で請求しなければ離職票を貰えない会社もあるので、退職前にきちんと確認しておく事が必要です。

健康保険は会社を辞めても一定期間内までは今まで利用していた保険証が使えます。
しかし、この手続きを行うには自分で健康保険事務所に行かなければなりません。
健康保険は任意継続か国民健康保険に新たに加入する必要があり、どちらを選ぶかは保険料を考慮し決めると良いでしょう。
また、任意継続を行う為には、20日以内に手続きを行なわなければ利用できません。

退職すると今まで厚生年金をかけていた人は国民年金に切り替えなければなりません。
届け出る場所は市町村役場で、扶養家族に入っている妻がいる場合は一緒に手続きをしなければなりません。
保険料は日割り計算で支払うのではなく月単位で計算されるので、月末に加入しなければまるまる一月分の保険料を支払います。
場合によっては、退職月の厚生年金は自動的に給料から引き落としになりますが、その他に国民年金も支払わなければなりません。
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