雇用保険について 目次
| ◆ 離職票の内容をチェック! ◆ 求職しないと失業保険はもらえない ◆ 基本手当てはいつ振り込まれるか? ◆ 失業給付を受けながら収入を得た場合 |
◆ 給付期間が終わっても手当てを受ける方法 ◆ 就職すると支度金が! ◆ パートの求職者・失業者にも支給あり |
スポンサードリンク
就職すると支度金が!
失業給付金はもらえるなら最大の金額をもらった方がお得だと感じるでしょうか。
実は職安が指定する期間内に再就職を行えば、再就職手当てがもらえるのです。
再就職手当ては聡支給日数の3分の一以内に再就職を終えなければもらえません。
また、支給日数が残り45日以上でなければならないという決まりもあります。
例えば支給日数が一番少ない90日の場合は、3分の一は30日だが45日以上の決まりがある為、最低でも45日以上の支給残日数がなければなりません。
45日なら30日分の再就職手当て、60日以上なら45日分の支給があります。
再就職を考えているならなるべく早めの日数で再就職した方が、再就職手当ても多くなるわけです。
再就職した場合は、1ヶ月以内に再就職手当て支給の手続きを行わなければなりません。
その場合には再就職を証明するために再就職先の所在地や会社名、入社日などを記入しなければなりません。
ただし、再就職は1年以上継続して就職する事が条件となり、1年以上勤める事が出来ない期間限定雇用や派遣社員、保険の外務員などは適用されません。
また、以前勤めていた会社に関連する会社に就職した場合も支給の対象外となります。
これは、関連性のある会社では、再就職手当ての目的で退職し、同じ系列の会社に再就職したと考えられてもおかしく無いからです。
退職した後にまだ職安に行っておらず、既に再就職が決まってしまった場合も再就職手当ては利用できません。
給付金の基本は、職安に退職したことを届け、かつ求職の希望があることを伝えなければ支給可能とはならず、まだ職安にも行っていない人が再就職が決まった場合は対象外となってしまいます。
しかし、退職したときにもらえる給付金も、再就職手当てももらっていない為、そのままの状態で継続され、次の就職先を短期間で辞めてしまった場合でも長期間雇用保険に加入していた事と同じ扱いになります。
【転職をお考えの方に朗報!】↓↓↓↓↓↓↓↓
スポンサードリンク
このページのTOPへ戻る
- 退職前後の手続き
- 失業給付について
- 健康保険について
- 厚生年金について
- 確定申告で税金を取り返す
- 退職届けの書き方
- リストラについて
- 退職金について
- 退職事由・社則について
- 退職前の手続き
- 引継ぎと挨拶まわり
- 離職票の内容をチェック!
- 求職しないと失業保険はもらえない
- 基本手当てはいつ振り込まれるか?
- 失業給付を受けながら収入を得た場合
- 給付期間が終わっても手当てを受ける方法
- 就職すると支度金が!
- パートの求職者・失業者にも支給あり
- 自分にあった会社とは
- 仕事はどこで探す?
- インターネットで仕事を探す
- 技術を身につけながら手当てと延長給付をもらう
- 不況・転職に強い「資格」
- 独立と自営業に挑戦!
- 退職前の健康保険は?
- 任意継続と国保ではどっちが得?
- 任意継続加入は退職後、20日以内
- 国民健康保険に切り替えのポイント
- 60歳から退職者医療制度
- 70歳から老人保健制度
- 年金の種類としくみ
- 年金は請求しなければもらえない
- あなたの老齢厚生年金はいくら?
- あなたの老齢基礎年金はいくら?
- 脱サラとサラリーマンの年金の違い
- 厚生年金の任意継続が有利な場合
- 妻の年金手続きを忘れずに!
- 遺族年金について
- 障害年金について
- 所得税と住民税
- 申告書の提出で変わる!
- 年金にも税金がかかる
- 保険金は受取人切り替えで節税
- 65歳以上はマル優制度
- 確定申告で税金が戻る
- 控除の利用で税金が戻る
- 固定資産税の不服申し立て
- 脱サラの届出
- 財産チェックリストで資産運用
- 金融商品はローリスクでミドルリターンを
- 70歳からでも生命保険に入れます
- 個人年金は生保からの転換がゆうり
- 株式投資は長い目で
- 相続は賢く行いましょう
- 贈与税のメリット
- 行政・情報サービスを使い倒す

▼免責事項
当サイトご利用により生じたいかなる損害においても、当方は一切責任を負いません。 また、著作権は放棄しておりません。