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確定申告で税金を取り返す
以前は年末になると会社で年末調整が行われ、税金が足りない場合は支払いを行い、税金を多く払いすぎた場合も自動でお金が戻ってきていました。
しかし、退職した後再就職しなければ、その年の分は自分で確定申告をしなければなりません。
税金を支払う手続きなんてしたくないと思うかもしれませんが、場合によっては支払いすぎた税金を取り戻すチャンスとなるので、面倒くさがらずきちんと行ないましょう。
所得税の確定申告は毎年、2月16日〜3月15日までの期間で行ないます。
期限ギリギリに行くと税務署はかなり混んでいるので、確定申告が始めての人や不明な点が有るときには、税務署が込んでいない頃に早めに行く事が大切です。
また、忙しい人は郵送で申告書を送る事も可能で、最近ではホームページを利用して電子申告も利用できるようになりました。
退職した時にかかる税金は、退職金と住民税です。
退職金は勤続年数が長ければ控除額が大きくなり無税となるので、それ程負担額が大きいわけではありません。
住民税は退職時によって支払方法が変わり、4月まで退職した人は給料からの自動引き落としになり、5月の退職の場合はその月分だけを天引き、それ以降に退職した場合は自分で支払い書を利用して行わなければなりません。
住民税は前年度の給料額から試算されるため、その年に退職していくら収入が減ったとしても負担額は減りません。
税金は予め前年度の給料額から予想して前徴収されます。
その為、1年の途中で退職した人は、予想した所得額よりも少ない場合がほとんどですから、既に会社の給料から自動的に天引きされていた所得税が戻ってきます。
年間所得が400万円の計算で税金を徴収していたが、退職した為年間所得が半分になったらかかる税金も見直さなければなりませんし、場合によっては無税になる事もあります。
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